『台風被害で雨漏りがする！』保険を使って無料で修理できる？

この記事では、台風被害で自宅や所有している建物（アパート、マンション）で被害を受けてしまい、『雨漏り』に困られている方が、加入されている保険を使って無料で修理、修繕ができるのかについて解説していきます。

 

この記事でわかること

 

台風被害で雨漏りがする

↓屋根にビニールシートをかけて雨漏りの応急処置をしている家

まずは慌てて修理依頼をしないで落ち着いて考える

台風が通過したあと、今までなんともなかったのに雨漏りがしたとなると驚くと思います。

ここで慌てて修理の為に近所の工務店やリフォーム会社に連絡をしてしまうこともあるかもしれません。

恐らく、大きな台風通過後は屋根の修理業者も問い合わせが殺到していて、すぐに対応してくれない可能性があります。

なので、ちょっと落ち着いてこの記事をよく読んでみてください。

 

結論が遅くなりましたが、台風で被害を受けた場合『保険』を使って無料で修理することが可能です。

家を持たれている方であればほとんどの方が加入している保険なので、修理に使える可能性は非常に高いです。

 

台風被害で使えるのは「火災保険」

台風の被害で使える保険は「火災保険」になります。

同じ建物の保険には「地震保険」もありますが、台風での被害では対象外になります。

 

火災保険の基本については、下記の記事をご参照ください。

「火災保険とは？補償内容、対象と対象外の災害など基本を解説！」

火災保険とは？補償内容、対象と対象外の災害など基本を解説！

 

ここからは台風で被害を受けた場合、火災保険がどのように適用されるのかを解説していきます。

強風で受けた被害は「風災」

台風は、強風に伴い大雨が降ります。

その中で、強風で受けた被害と雨で受けた被害で適用される条件がことなります。

 

台風の風で受けた被害は「風災」として、火災保険を認定します。

強風で損害を受ける事例ですが、

・屋根瓦が飛ばされた、ズレた

・屋根の板金が剥がれた

・雨どいが外れた、飛ばされた

・飛来物がぶつかって、塀、門、雨戸が壊れた

・カーポートが破損、傾斜した

などがあります。

 

雨漏りにつながるのは、強風による屋根周りの損害を受けた場合になります。

水の侵入口というのは、小さなヒビ割れ、浮きなどの隙間から入ってきますので、屋根をパッとみただけでは判別つきません。

このように、一見なんともないように見える屋根も、しっかり調査をすると雨漏りをするような空間があったり、予備軍である可能性はとても高いのです。

 

大雨によって受けた被害は「水災」

風災とは別に、大雨によって受けた損害は「水災」として申請をします。

・河川が氾濫して、家の中に水が侵入した

・土砂崩れがあって、土砂が家に流れ込んだ

など

 

天井に雨水が染み込んでいたり、室内に雨水が落ちてくるような雨漏りの現象は、直接な原因は大雨ではなく、経年劣化による屋根の破損か、強風によって屋根が破損したかのいずれかに該当することになります。

なので、雨漏りの場合は水災ではなく、風災で申請して認定をもらう必要があります。

↓雨漏りによって、壁まで水が浸透してしまっている

↓室内までは浸透していなくても、屋根裏に雨水が侵入しているケースもある

 

火災保険を使えば無料で修理ができる

 

雨漏りは風災で認定されれば無料で修理可能

天井から雨漏りがする場合、火災保険申請をして「風災」で損害を受けていると認定をされれば保険金を受け取ることができます。

風災として認定される条件は、「風速20m以上の強風が吹いたこと」なので、台風が通過していればほぼこの条件に当てはまります。

修理に必要な見積りを保険会社に提出するので、基本的には屋根の修理に必要金額は確保することが可能となります。

ただし、共済など掛け金の少ない保険の場合、そもそもの上限金額が低く設定されているので、屋根の被害状況が深刻の場合、すべての修理費用をまかなえない可能性があります。

 

火災保険の申請期限は被害を受けてから3年

「台風がきてから2年も放置しちゃったよ…」

のように、時間が経過してしまって諦めていることもあるかもしれませんが、火災保険の申請期限は被害を受けてから3年とたっぷりの猶予を設けられています。

もし、時間の経過で諦めてしまっている場合は、3年以内であれば火災保険は使えますので考え直してみても良いと思います。

 

火災保険の申請のやり方について

ここからは火災保険の申請のやり方について解説していきます。

 

すべて自力でやるのは難易度高い

火災保険の申請ルールとして、「申請は被保険者（加入者）がしなければならない」という決まりがあります。

なので、保険の申請自体は自分でやらなければなりません。

 

火災保険申請に必要な書類ですが、正式な書類名を書いてしまうと難しく感じてしまうと思うので、簡略して記載します。

・申請書

・建物の仕様

・台風による損害を証明する報告書

・損害箇所の写真

・修理に必要な費用の見積り

 

かなり簡略して書いていますが、

これでも「げっ、無理」って思うと思います。

それは、申請書以外の書類は素人に揃えるのが難しい書類となっているからです。

 

ですが、あなたがやること

①「申請書」を保険会社に電話して取り寄せる

②申請書に記入、その他の書類が揃ったら保険会社に提出する

この2点だけをやれば大丈夫です。

 

建物の診断はプロに任せる

建物の損害箇所の調査、写真撮影、修理に必要な見積書の作成は、正確な情報を保険会社に提出しなければならないので、住宅や保険のプロにお願いしないと作成が困難です。

 

どういう業者にお願いすれば良いか？ですが、

リフォーム会社などでも相談に乗ってくれる業者は多いですが、リフォーム会社は修理のプロであり保険のプロではありません。

 

また、火災保険を使えば「無料」と解説していますが、保険に加入した際に保険料を支払っています。

せっかく火災保険を使うなら、必要な修理、修繕はして、支払った保険料くらいの手残りが出したいと思いませんか？

なので、保険の申請と実際の工事については分けて考えた方が、若干の手間は増えますが最終的な結果はよくなります。

保険のことはまずは保険申請のプロにお願いし、しっかり修理に必要な予算を確保することをオススメします。

 

実際の火災保険の申請から保険金の受け取りまでの流れ、下記の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

「火災保険の申請は自分でできる？保険金を受け取るまでの流れを解説」

火災保険の申請を自分でやると失敗する？保険金を受け取るまでの流れとコツを解説

 

重症化する前に修繕しておく

正直いって、屋根の修理と修繕なんて面倒だと思います。

しかし大型の台風が通過したり、大雨が降って、雨漏りの水が天井に滲むまでになるとかなり深刻な状況になります。

ほっとくと建物の腐食が進み、次の大きな台風襲来や大地震が発生した時に致命的なダメージを負いかねません。

 

↓室内かもわかるほど雨水で滲んでいる天井と壁

 

住めないレベルになってからでは手遅れですので、毎年の様に台風にさらされている建物は定期的に修繕をしておいた方が良いです。

一生住むご自宅だったり、ローンの返済中などであれば、なおさら大切にされた方が良いのではないかと思います。

 

RC造りのマンションの場合は、屋上防水の耐用年数が10年程度なので、年数の経っているものは要注意です。

防水シートが台風で剥がれてしまい、ここから雨漏りに繋がる可能性があります。

↓RCマンションの屋上防水シートが剥がれてしまっている例

 

建物の診断は無料でできる

火災保険を使った修理、修繕をする為の建物の調査は、大抵の業者は無料で行ってくれます。

無料診断を活用して、損害があれば火災保険を使って無料で修繕をし、損害がなければ安心できるので次の台風の備えにもなります。

実際に損害を感じていなくても、家はダメージを受けていることがあります。

上記の写真の様に、室内からも水の染み込みを確認できる状況になってからではかなり重症なレベルになってしまっています。

できれば、軽微な損害のうちに修繕しておくことをオススメしたいです。

 

まとめ：台風で被害を受けた雨漏りを保険で直す

台風で被害を受けた建物が雨漏りをする場合、火災保険で「風災」の認定が得られれば保険金で修理をすることができます。

室内に雨水が侵入するレベルであれば、早急な修理が必要です。

 

また、毎年台風は日本列島を横断しており、実感はなくても建物は台風によってダメージを受けている可能性は高いです。

なので、損害が軽微なうちに建物チェックをして、必要箇所があれば修繕しておくことも、大切なご自宅を長く良い状態で住むためにも大切なメンテナンスになります。

 

火災保険の申請は、申請自体は保険の加入者が行う必要があります。

ただ、申請に必要な書類（損害を証明する報告書や写真、修理に必要な見積りなど）の用意は専門のプロにお願いしないと用意が困難です。

 

建物の診断、見積りの作成など保険申請のサポート業者の選び方については、10社のサポート会社を比較してみました。

業者選びのご参考になれば幸いです。

「【オススメ決定】火災保険の申請サポート業者10社を比較！代行業者との違いや手数料の相場など解説」

【オススメ決定】火災保険の申請サポート業者10社を比較！代行業者との違いや手数料の相場など解説

 

以上、最後まで閲覧いただきありがとうございました。

 

 

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